2011年２月15日（火）安全衛生担当者会議がフード連合会議室で開催され、15単組の担当者を含め、22名が参加しました。
江森事務局長の主催者挨拶に始まり、連合の市川佳子雇用法制対策局長から、「今後の職場における安全衛生対策（報告）」をテーマに、�@機械譲渡時における機械の危険情報の提供、�A職場における自主的化学物質管理、�B受動喫煙防止対策、�Cメンタルヘルス対策など、多岐にわたる労働安全衛生活動に関わる講演をいただきました。
まず、機械災害は全災害の3割弱を占めており、化学物質等に起因する労働災害は、年に600〜700件発生しています。これらの災害防止に効果の大きいリスクアセスメントについて、フード連合の加盟単組の実施率は５割強であり、取り組みが遅れています。
そして、今後の職場にかかわる報告のなかで、受動喫煙防止対策については、一般の事務所や工場については、全面禁煙や空間分煙とすることを事業者の義務とすることなどが適当であるとされています。
また、メンタルヘルス対策については、労働者のプライバシーに配慮しながら、適切な健康管理を行い、職場環境の改善につなげていくことが重要です。

講演後、フード連合労働局から、「労働安全ニュース」を紹介し、参加者全員で、安全衛生活動と労働災害の発生状況および事例等に関する意見交換を行いました。
組合の委員長が率先して労働安全衛生委員会の活動に参画している、「ヒヤリハット」よりも簡素に報告できる「気がかりメモ」を活用している、安全衛生委員会を設置して災害の未然防止に向けた活動ができているなどの報告がなされました。また、メンタルヘルスに関する取り組みについては、健康調査を行い、組合員に「気づきのきっかけ」を提供している単組もありました。
その一方で、協力会社で労働災害が多い、経験のない新入社員や非正規労働者に対する安全教育が不十分、転倒事故防止のために床に対策を施す必要がある、活動がマンネリ化しているという悩みを抱えている単組もあり、改めて職場の安全を保障する安全衛生活動を継続して行っていくことの重要性が共有化されました。
「安全なくして労働なし」を単なるスローガンにとどめずに、労働組合が職場で積極的に安全衛生活動を行っていかなければなりません。
万が一、重大災害（障害等級の適用、休業災害等）が発生してしまった場合には、すみやかにフード連合に報告をするとともに、労働災害再発防止に向けた取り組みに努めてください。