11月24日(水)、フード連合三役と経営側幹事会社7社による、食品業界労使懇談会の幹事会を開催しました。

　前半は、民主党政調会長代理である城島光力衆議院議員にお越し頂き、昨今の政治情勢や政策実現について、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）や食品産業を中心に、幅広くお話し頂きました。要点は、以下の通りです。
　１）TPPは、アメリカの参加表明によって、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の実現に向けた極めて有力なアプローチとなり、中国・韓国もTPPに関心を持っていることを表明した。そのような状況下で、賛否両論はあったが、ルール作りに関与していくため、日本も協議のための情報収集を開始することとした。
　２）今後TPPへの参加の有無に関わらず、農業改革は実行していく。これまでの関税での保護（価格を通じた消費者負担）から、農家への直接支払制度（国民全体による税金負担）に、抜本的に切り替える必要がある。他国に遅れること20年、農業政策は価格政策から所得補償制度へ、ようやく大きな転換が行われようとしている。
　＜質疑＞TPPは、我々にとっても急な話で、まだ理解が深まっていない。特に、食品産業に対してどのような影響があるかは、あまりデータとして出ていない。今後、影響と対策を勉強していかなければならないが、食品産業への影響をどうとらえているのか？
　→農水省の試算は、半分以上がコメの影響である。農業政策をどうしていくかによって、食品産業への影響も変わるし、個々の業種によっても変わる。慎重に見極めていかなければならない。
　＜質疑＞TPPには、カナダもある程度の参加の意思を表明しているが、日本も含め、参加へのスタンス・意思の弱さは、受け入れ国側にはどう判断されるのか？
　→日本側の要望条件が多ければ参加は難しいと思うが、いくつかの例外措置はあり得ることであり、関税が完全撤廃できるとは思わない。非関税障壁（ヒト・投資・サービスなど）に対しても、どのような政策をとっていくのか、農業・その他を含めて情報交換し、検討していく。

　後半は、労使懇(全体会)の日程やテーマについて意見交換し、おおよその方針を決定しました。日時については1月25日(火)の午後開始とし、前日のフード連合中央委員会で決定する予定の春闘方針の説明と、講演会を実施することになりました。
　また、講演会のテーマについては、グローバル化が進む中での食品産業の位置付け・世界的な食糧需給・経済連携と食品産業の対策・雇用の多様化・労働判例など、様々な意見が出されましたが、最終的には「グローバルな観点から、TPPと食（食料自給率や食品産業など）を考える」とのテーマに決定しました。いずれのテーマも労使双方にとって関心が高くタイムリーなものであり、実りあるものになると考えています。

以　上