フード連合は、2010年11月30日〜12月１日に熱海後楽園ホテルで「2011フード連合春闘討論集会」を開催し、過去最高の約180名が参加して2011春季生活闘争方針（素案）の提起に対して積極的な討論を行いました。
1日目の基調講演で渡邉会長は、「フード連合が連合方針を踏まえ、289組合・103,000人の組織として春闘を闘うためには、大手も中小も力を合わせて取り組んでいく必要がある」との考えを示しました。また、企業内最低賃金の協定化については、「毎年要求を掲げているがなかなか前進しない状況である。今後、パートの正社員化や中途採用者が増えてくるので、年齢別最賃が一番意味を持つようになる。春季交渉の中で企業内最低賃金の協定化に全力で取り組んでもらいたい」と訴えました。
次に團野連合副事務局長から、連合2011春季生活闘争方針（案）について講演
を頂き、「2011春季生活闘争を『すべての労働者の処遇改善』にむけた２年目の闘いと位置付け、配分を求め、より社会性を追求した運動を展開する。そのためには、すべての労働者のために１％を目安に配分を求め、労働条件の復元・格差是正に向けた取り組みが必要と考える」ことが示されました。

その後、栗田労働局長から、「2011春季生活闘争方針（素案）」の提起があり、
「低下した賃金水準をはじめとする労働条件を復元するために、賃金の水準（絶対額水準）を検証し、パート等を含めた賃金等のあらゆる改善原資の獲得を求め、何らかの適正な配分を求めて、賃金の底上げと格差是正をはかる必要がある」ことが示されました。また、昨年に続き中小組合の賃金低下を阻止し、底上げをするために、「中小労組支援センター」を通じて要求・交渉等の個別の支援・指導を強化し、特に、賃金制度がないなど制度が未整備な組合は賃金制度の確立に取り組むとの考えが示されました。
２日目は、９分散会に分かれて、1日目の「フード連合2011春季生活闘争方針（素案）」の提起や講演等を踏まえて、2011春闘で提起された具体的要求課題案等について積極的な討論が行なわれました。また、中小労組支援の取り組みとして、ＪＡＭの木住野組織・調査副グループ長を招いて、「賃金制度確立のための学習会」を行い、賃金制度に対する理解を深めました。
分散会後に討論集会のまとめとして、江森事務局長は、「日本は３人に１人が非正規労働者であり、また、労働組合の組織率が18.5%にまで低下している中で、労働者の発言力が弱まっている。春闘時のパート労働者の条件改善と一体で非正規労働者の組織化に取り組む必要がある」と訴えました。
そして、「定昇制度が確立していない単組や、成果主義の導入により、総額人件費が引き下げられている単組もある。制度や運用に問題がないか再検証するとともに、中小支援の立場からグループ内の利益の公平な分配がどうあるべきか議論する必要がある」と呼びかけました。
さらに、昨年の「中小共闘支援拡大センター」の取り組みの成果を紹介し、今後も中小組合の要求・交渉・妥結までの支援を行うこととして、討論集会を終了しました。