フード連合は、11月9日に閣議決定された「包括的経済連携に関する基本方針」に対して、食品関連産業に働く労働組合の立場から、産業に与える影響を憂慮するとともに、構成組合からの懸念に応えていくため、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に対する基本的な考え方と当面の対応等について、以下の通り中執見解を表明しました。

フード連合中執見解
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　また、それに先立ち、「第2回中央執行委員会（11月5日）」の議論を踏まえ、11月9日、フード連合として民主党の城島政調会長代理へ申し入れを行うなどの対応を行いました。
　フード連合からは、1)TPPを含めた経済連携を推進するにあたっては、国内農業だけではなく、農畜産物を原材料とする食品産業全体への影響も十分に分析し、具体的な対策を講じる必要があること、2)具体的な対策がないままに、TPP参加への議論を進めている現在の状況は容認できないこと、3)早急に、具体的な実効性のある対策を検討し、関連産業や国民の理解を求め、実行に移すことなどを要望しました。
　それに対して城島政調会長代理は、農業問題は、TPPへの参加の有無に関わらず喫緊の課題であり、食料自給率の向上や農業・農村の再生に向けた「6次産業化」、所得補償のあり方などを含めて、総合的な対策の検討を急ピッチで進めていくことなどの考え方を説明し、今後とも意見交換を密にしていくことを確認しました。
※6次産業化＝農業や水産業などの第1次産業が、食品加工・流通販売にも業務展開している経営形態を表す。

以　上