糖業部会：さとうきび委員会（奄美・熊毛糖連及び全糖労）は、10月18〜19日の両日、「砂糖制度の堅持と経営安定対策・さとうきび生産振興」について関係国会議員及び農水省に要請を行いました。
　具体的には、18日には篠原孝農水副大臣と横光克彦民主党組織委員長及び、農水省当局との意見交換を行ないました。また19日には鹿児島・沖縄県選出の与党国会議員をはじめ、関連国会議員への要請でした。とりわけ副大臣及び農水省当局との2時間にわたる要請・意見交換会には、地元の民主党衆議院議員（打越明司氏、皆吉稲生氏、網屋信介氏）3名に同行して頂き、非常に中身の濃い議論となりまし た。
　私たちは、WTO農業交渉で砂糖を重要品目に位置づけること、EPA農業交渉では関税撤廃の除外対象とすること、管首相が所信表明演説の中で参加検討を表明した完全なる関税撤廃を目指す環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）へ参加しないことや、農家・国産糖企業への調整金制度を含む支援水準の確保を求めた。

これに対し篠原副大臣は、現行の調整金制度を評価し「大幅にいじる考えはない」こと、また、WTO・EPA農業交渉でもなかなかまとまらず先送りされている中で、TPPについては「党内議論もしていない」としたうえで、「農水省としてはTPPに参加しないよう、管首相のブレーキ役になっていく」と述べました。　
　毎年行っている要請活動ですが、フード連合及び、地元関系国会議員の方々には今年も参加・協力して頂き、誠にありがとうございました。これからも地元の声を反映させるために、この中央要請を最重要行動と位置づけ、展開していきたいと思いますので今後ともよろしくお願い致します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責　さとうきび委員会事務局長　琉　偉益