フード連合では、民主党のマニフェスト策定に向けての意見提起など、食品産業政策の推進に向けて、関連諸団体との意見交換を積極的に進めることにしており、連合や他産別などの労働組合はもとより、経営者団体・業界団体、消費者団体、政党や行政とも対話の機会を増やし、理解を求めていく活動を重視しています。
　その活動のひとつとして、5月13日に、食品業界（食料品・飲料製造業）の各業種横断的な団体である食品産業センターの花澤専務理事、信太部長、森次長と、民主党マニフェストの関連項目（農林水産・税制・経済産業）を中心に意見交換を行ない、お互いの考え方を共有化しました。
　また、食品産業センターでは環境委員会を設置し、当面の課題として、容器包装リサイクル法・食品ロス・CO2排出削減に取り組んでいることを受け、フード連合からもフードバンクに関する情報提供を行ったり、新たに設置された消費者委員会(＊)や消費者団体に対しても、食品産業のおかれている状況を発信し、理解を求めていく必要があることなど、幅広いテーマで情報交換することができました。

　業界団体と産業別労働組合で立場は違いつつも、食品産業の健全な発展、産業基盤の強化のために、食品表示やEPA/FAT交渉等、食品産業に大きな影響を及ぼす課題については、継続的に連携して、食品産業の“声”を発信していくことを確認しました。
　なお、5月25日には、消費者団体の束ね役的機能を発揮している全国消費者団体連絡会（全国消団連）との意見交換を行なうことにしています。

（＊）消費者委員会･･･消費者庁を含めた関係省庁の消費者行政全般を監視し、問題がないかチェックする独立した第三者機関で、2009年、消費者庁及び消費者委員会設置法に基づき内閣府の下に設置された。