7月に実施される参議院選挙を前に、民主党は、5月末の決定に向けて、現在マニフェストの策定作業を進めています。その決定過程は、先ず３つの研究会が各テーマにそって政策を協議し、マニフェスト企画委員会に提案することとされています。
　３つの研究会のうち、食品安全・消費者政策を受け持つのが「国民生活研究会」で、フード連合顧問の城島光力衆議院議員が副会長を務めています。

　フード連合では、民主党マニフェストへ意見を反映させるため、4月26日、「民主党＠消費者マニフェスト・ミーティング」に出席しました。このミーティングは、マニフェストの消費者政策について、民主党議員と消費者・市民・各種団体がシンポジウム形式で意見交換を行うもので、「食の安全・安心の確保」もそのテーマの一つです。
　民主党は「食の安全・安心の確保」の具体策として、「加工食品への原料原産地表示の原則義務化」を掲げていますが、フード連合はこれに対して、別紙の「民主党マニフェスト策定に当たっての意見書」を会場に配布の上、食品表示の検討に当たっては、消費者の漠然とした不安に応えるという観点の見直しではなく、「消費者にとって意味のある表示とはどうあるべきか」を検討していく必要があることや、加工食品への原料原産地表示の義務化が食品関連産業に及ぼす様々な問題を指摘し、慎重な対応を求めました。

　また、翌27日には、民主党マニフェスト全般について、城島顧問と意見交換を行ないました。
　城島顧問とは、政権交代を契機に、食品業界全体として業界の実態や声を内外に発信し、消費者や民主党・政府等への理解を求める取り組みを強化していく必要があることを確認し合いました。また、マスコミ報道だけに惑わされない消費者を増やしていくなどの消費者教育の充実と合わせて、メーカー・流通側も過度な差別化競争に陥ることなく適切な競争を促進しなければ、食品労働者の働き方、食品ロスや食料自給率の問題は改善されないこと等を共有化し、今後も食品産業政策の実現に向けて連携していくことを確認しました。
民主党マニフェスト策定に当たってのフード連合の意見は、以下の通りです。

民主党マニフェスト策定に当たっての意見