２月２３日（火）「改正育児・介護休業法勉強会」が、フード連合会議室で開催され、男女平等委員会委員を含めて３０名が参加しました。
　まず、中野男女平等局長の司会で、勉強会の主旨が話されたあと、連合の片山男女平等局部長から「改正育児・介護休業法を職場でいかすために」のテーマで、今回の「改正育児介護休業法」の概要や、連合としての取り組みにつて講演をいただきました。
　片山氏からは、�@育児・介護休業法が改正された背景、�Aデータで見る育児・介護の現状、�B改正育児・介護休業法の概要、�C改正育児・介護休業法を職場でいかすために、の４つのテーマで話がされました。

法改正の背景では、現行の育児・介護休業法では、十分に対応できていないことや、今回の改正で、子育てや介護をしながら働くことができる社会への転換をめざしたこと。また、改正法の概要では、妊娠・出産後も同じ職場で働き続けられるために、子育て期間中に、短時間勤務や残業なしで働けること。子の看護休暇制度を設ける。父親も育児に参加できるよう「パパ・ママ育休プラス」として、両親ともに育児休業を取得すると１歳２ヶ月まで休業可能期間が延長されこと。介護休暇制度が新設されました。
　もしも、育児休業取得等を理由に不当に取り扱いを受けたときには、紛争を解決できる仕組みを設けることや、法違反に対する企業名の公表制度が設けられました。
　「改正育児・介護休業法を職場にいかすために」は、労働組合が、短時間勤務制度を設けることや子の看護休暇の拡充、男性の育児介護休業取得の促進、介護休暇の創設等に向けて、現行の労働協約を見直すことが重要であると話されました。
　質疑応答では、改正法の内容や単組での労働協約の見直しのへ取り組みなどにつて、意見交換が行われました。勉強会は、最後に今回の「改正育児・介護休業法」を受けて現行の労働協約の見直しをきちっと行うことを確認して終わりました。