２月４日(木)17時から「物流部門関連労組情報交換会」をフード連合本部会議室で開催し、当日前段に開催した組織・中小委員会の委員を含めて41名が参加しました。また、フード連合に加盟していない物流関係の５組合からも９名が参加しました。
大手食品企業の多く独自の物流企業を持っているなかで、近年、グループ物流企業の組織化と物流関係組合のフード連合への加盟が増加してきています。そうしたなかで、本「交換会」では、同じ物流部門で働く者同士が、職場の課題や直面する2010春闘の取り組み等について意見交換を行い、課題や方向性等を共有化しました。
「交換会」では、冒頭、「呼びかけ人」として江森事務局長が挨拶を行なった後、座長に松谷組織・中小委員会委員長(副会長)を選出し、事務局である山本副事務局長(組織・中小局長)から、�@フード連合「2010春季生活闘争方針」、�A連合「物流(路面)の産業政策問題に関する連絡会(現在は連合の「物流(路面)連絡会」に改組)」、�B貨物自動車運送事業安全性評価事業(Ｇマーク制度)、�C安全運転マネジメントの導入、�D安全運行パートナーシップ・ガイドライン等について説明した後、全体で意見交換を行いました。

意見交換を通じて、毎年の春闘交渉時に経営側から他の運輸業に比べて賃金水準が高いと主張されている一方で、親会社との関係で当事者能力を発揮できていない経営者もいること。長時間労働が蔓延している等の共通の課題が浮き彫りになりました。
これらに対して、組合としては、他の運輸業との比較ではなく、食の安全・安心を共に担っている物流企業として同じ食品企業で働いている労働者の賃金水準と比較すべきであることを主張していくとともに、物流企業の経営者が当事者能力を発揮できるよう｢グループ労協｣等の場で組合側としても議論を深めていく。長時間労働については、運輸・物流業界全体で取り組んでいくとともに、個別の労使のなかでも３６協定等通じて組合としてのチェック機能を発揮していく必要があることなどについて方向性を共有化しました。
また、フード連合も参加している連合の「物流(路面)連絡会」等を通じて、政策・制度課題を中心に、運輸・物流業界で働く労働者全体の条件向上に向けて取り組んでいく方向性も共有化しました。
フード連合としても、連合の「物流(路面)連絡会」の取り組みに参加しながら、今後ともフード連合としての物流部門労組の情報交換会を開催していきます。