バランスの取れた税制の検討を要請22日)
連合に要請するフード連合のメンバー
1月21日に開催された連合の「第4回中央執行委員会」に提案された「当面の税制改正に対する連合の考え方」のなかで、10月から実施されるたばこ増税(1本3.5円)について、健康の観点からの増税は連合として賛成していると誤解されるような文言となっていました。
そこで、フード連合は全たばこ労組とともに、1月29日、連合に対して、たばこ産業の現状とこれまでの増税の影響(雇用問題や税収)等について説明しました。また、たばこ税については、健康という側面だけではなく、地方を含めて財政に大きく寄与していることを踏まえるとともに、すでに日本の喫煙率は欧米並みにまで低下してきていること、欧米でも急激・大幅なたばこ増税は例がないなどの点を指摘しながら、たばこ税の検討に当たっては、雇用問題などの働く者への影響にも考慮しながら、健康面だけではないバランスのとれた観点からの検討を求めました。また、今後議論が想定されるたばこ事業法の改廃等についても意見交換を行いました。

たばこ税に関する資料
こうした要請に対して、連合としては、今回のたばこ増税についてはその是非の判断はしておらず、政府に対しての説明責任を果たすよう求めたものであり、誤解がないように文言を検討すること、今後、政策の策定に当たっては、関係産別の意見も聞きながら検討していくとの考え方が示されました。
民主党のマニフェストや政策集では、酒税については「アルコール度数に比例した税制」、「食品のトレーサビリティ(追跡可能性)システムの導入」、「食品表示の拡大」等が提起されています。こうした政策は、今後の食品産業のあり方に大きな影響を及ぼすことも考えられることから、フード連合としても、政府や民主党の動向を注視し、必要に応じて食品産業で働く立場からの主張を行なっていきます。
連合への要請資料