10月８日、鳩山内閣総理大臣は藤井税制調査会長に対して、税制改正に対する諮問を行いました。
そのなかでは、間接諸税について「酒税・たばこ税は健康に対する負荷を踏まえた課税へ、そのために必要な事項について検討すること」と明記されています。そうした経過を受け、フード連合では雇用と生活を守る立場から、財務省が行った2010年度税制改正要望に関する意見の募集に対して、添付の意見書の通り、私たちの食品産業政策を基本とした意見書(｢暮らしに直結する酒税・たばこ税のあり方は慎重に検討すべき｣｢二重課税の解消を求める｣)を提出しました。
今後も本件に関し、財務省はもとより政府の動向を注視し、私たちの暮らしを守る行動を継続します。
意見書