2004年に作成した食品産業政策からすでに4年が経過し、その間、食品関連産業や企業を取り巻く環境は大きく変化していることから、その環境変化をふまえ、2008年度版を作成しました。

　2008年度版は、「食の安全・安心」を基本としながらも、今まで以上に食料の安定供給問題や食料自給率問題、「食育」等に焦点をあてて6項目を柱としました。また、ＣＳＲに関する取り組みを大項目として位置づけるとともに、業種別産業政策についても提起しています。

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2008年度版　食品産業政策

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ダイジェスト版


　この内容について、各方面への浸透を図るとともに、意見交換を下記のとおり実施しました。

８月２０日　財団法人　食品産業センター　西藤理事長他２名
８月２９日　全国消費者団体連合会　阿南事務局長他１名
　　　　　　　農林水産省　食品産業振興課　藤田課長補佐
予定）９月１０日　日本労働組合総連合会加来社会政策局長他１名
予定）９月１１日　民主党 農水NC副大臣　細野　豪志　衆議院議員　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 同   主浜　了　  参議院議員
　　　　　　　　　　 食の安全法案担当　岡本　充功　衆議員議員
　　　　　　　　　　 他政務調査会担当者

　食品産業センターとは、課題項目や問題意識は殆ど同様であり、一緒にできることは協力して運動を進めることで一致しました。
　全国消費者団体連合会には、原材料価格の高騰を食品価格へ転嫁できるよう、また、「食の安全・安心」を確保するためには一定のコスト負担が必要であり、消費者側としても認識してほしい事等について理解を求めました。さらに、食品表示のあり方や食育等についても意見交換を行うとともに、引き続き、節目をとらえて意見交換をしていくことを確認しました。