毎日新聞記者の大迫麻記子氏から、“コンビニの廃棄現場から”というテーマで７月２８日の「第９回中央執行委員会」の前段にお話しをいただきました。フード連合の食品産業政策の中でも、食品廃棄の問題については、環境、食育の観点から課題認識している問題です。

　大迫記者は、ノーベル平和賞を受賞したワンガリ・マータイさんが来日した際の、２００５年の“ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ”キャンペーンの一環で、食べ物の廃棄について「食の現場から」という特集記事を連載しており、その時にコンビニ店を取材した現場の実態と廃棄がうまれる仕組みについて裏話をまじえながら説明いただきました。

　

　コンビニ店主（フランチャイズ）が食品廃棄物を削減しようとしても、本部がそれを許さない仕組みがビルトインされているようです。「いつでもなんでもある」というコンビニ哲学を守るため、欠品は許されないので必ず廃棄物がでる、また、ボリューム陳列した方が、物が売れるので、量を多く仕入れることになり、したがって廃棄物がでる、というのが現実だそうです。

　大量の食品廃棄物がでることから、売り上げを確保するため、コンビニ業界の管理会計は特殊な会計システムになっており、ロス分（廃棄分＋万引き分）はカウントしないようにしているのだそうです。

　つまり、通常は、粗利＝（売上高−売上原価）ですが、コンビニ会計では、粗利＝売上高−（売上原価−ロス分）という式ができます。

　本部は、フランチャイズからロイヤリティ（粗利の約60％）を多く吸い上げようと、ロス（廃棄）を戦略的に進めているというコンビニ業界の実態が浮き彫りになりました。

　製造メーカーとして、売上はあがるものの、作ったものが捨てられる現状。考えさせられる問題です。