6月８日〜９日にかけ、横浜で「第6回地区協代表者会議」を開催しました。この会議は、毎年1回開催しているもので、地域における職場の窓口である「地区協議会」の課題と役割を再確認するとともに、お互いの活動を学びあい、地区協議会活動の活性化につなげていくことを目的に開催しているものです。

　全国から54名の地区協代表者が集まり、地区協議会の役割を確認したのち、�@現在の課題、�A次期活動にむけた活性化策等、について報告・討議を行ないました。

　また、事例報告では、４つの地区協議会・ブロックから様々な工夫を加えた取り組みが報告されました。北海道・東北ブロックからは「持ち回り交流会の取り組み」、千葉地区協からは「事業場閉鎖に伴う支援活動の取り組み」、愛知地区協からは「春闘激励オルグの取り組み」、沖縄地区協からは「沖縄フードユニオン結成の取り組み」と、それぞれから地域の実情にあわせた工夫を凝らした活動が報告されました。

　全体討論では、地区協議会が地域の窓口としてより機能を発揮していくために職場オルグを強化していくこと、地区協相互の活動のよい点を取り入れて連携して活動を行なっていくことなど、次期活動の実施にむけた様々な改善を図っていくとの多くの発言があり、改めて地区協代表者の強い意欲を感じることができました。

　翌日は、「輸入食品の現状について」と題し、横浜港の輸入食品倉庫を訪問しました。海外から日本に来る食品は１年に5,825万トン、金額ベースで5兆2,000億円にのぼります。今回は日本で加工される前の輸入食品を直に見学し、保管や表示、検疫体制など、現在の食品輸入の実態を学びました。日本の食料自給率は39%まで低下し、大きく海外に依存しています。野ざらしにされている食品を目の当たりにし、安い食品を支えている輸入食品の安全性について深く考えさせられました。また、私たちフード連合が取り組んでいる「食品の安全・安心」の実現に向け、日本の低い自給率を高めながらいかに供給責任を果たしていくか、私たちが直面する課題の大きさを改めて実感することができました。