神奈川県では、現在、禁煙条例の制定に向けた動きが活発化しています。
 この禁煙条例で全面禁煙の対象にしようとしているのは、学校や病院などの公共性の高い施設だけではなく、不特定多数が集まる施設である飲食店、ホテル・旅館、娯楽施設等もすべて対象となっており、影響はサービス業全体にも及ぶ内容になっています。 
　また、昨年10月に県が行った県民意識調査では、喫煙規制対象の施設としては「病院」「学校」「社会福祉施設」等が上位を占める一方、「娯楽施設」「ホテル・旅館」「飲食店」等は低位にあります。今回の条例の考えは、県民の意識とも乖離していると言わざるを得ません。
　全たばこ労組等は、分煙の考え方を中心としながら、�@規制で影響を受ける事業者等に対して、適切に配慮した条例にすべきである、�A公共性が高く代替性が低い施設で、適切な分煙措置ができない施設では、禁煙奨励も止むを得ないものの、その他の施設では、施設管理者が自己の施設の利用者の要望や売り上げへの影響等を考慮して、様々な対応が選択できることが重要である等の考え方を提起しています。

　フード連合本部は、禁煙条例の制定で影響を受ける飲料・ビール部会や酒類部会への現状の説明を行うとともに、全たばこ労組とともに、禁煙条例で影響を受ける産別(UIゼンセン同盟、サービス・流通連合、サービス連合)や連合本部に対して、禁煙条例の状況等について説明にまわりました。
　フード連合としても、たばこ部会、飲料・ビール部会、酒類部会等とも連携し、今後とも禁煙条例をめぐる動向について注視し、必要な対応を行っていきます。