１月末に中国産冷凍ギョウザが原因と思われる健康被害が公表されて以降、３か月が経過しているにもかかわらず、いまだに原因究明がなされていません。そうした中で、中国産輸入食品の信頼が回復できないまま、風評被害もあいまって、冷凍食品は売り上げが約３割も落ち込んでいます。
　フード連合としては、４月22日に連合・食品部門連絡会が行った、内閣府、厚生労働省、農林水産省への要請行動(原因究明と再発防止策、食品テロへの対策)に積極的に参加して、現場の実態を踏まえた意見を述べてきました。
　また一方、厚生労働省は「輸入加工食品の自主管理に関する指針(ガイドライン)(案)」を作成し、現在、パブリックコメントを募集しています。
　フード連合としては、個別企業に対策を求めるだけではなく、国として、�@中国産冷凍ギョウザ問題に対する早急な原因究明、�A検疫体制の強化とインスペクターの派遣・駐在、�B中小企業等に対する国としてのフォロー体制の整備、�C食品テロに対する対策の構築等について、４月30日に、国の責任を明確にした対策の必要性を強調した意見を提出しました。
「輸入加工食品の自主管理に関する指針（ガイドライン）（案）」に関する意見