冷凍ギョウザ問題で府省要請行動を実施422日)
内閣府・西国民生活局長へ要請
 4月22日、連合と連合食品部門連絡会(フード連合、UIゼンセン同盟、全国農団労)は、中国産冷凍ギョウザ問題の原因究明等を求める要請行動を、厚生労働省、内閣府、農林水産省に対して行いました。
 フード連合本部からは渡邉会長(食品部門連絡会議長)・江森事務局長、水産冷食部会からは富山事務局長(ニチロ労組)・面川常任幹事(味の素冷食労組)が参加しました。
 今回の要請行動は、中国産冷凍ギョウザ問題の原因究明が遅々として進んでいない中で、「食の安全」が大きく脅かされている状況を踏まえて、連合として政府に対して原因究明と再発防止策、食品テロに対する対策を求めたものです。
 要請の中でフード連合は、風評被害もあいまって冷凍食品全体が3割程度落ち込んでおり、パートの雇用問題にまで影響が出てきていること等を訴えるとともに、@国・政府の責任で原因究明を行わなければ再発防止策に対する消費者の信頼感は生まれない、A各府省縦割りの対策ではなく十分な連携をとった政府としてのリーダーシップを発揮すべきである、B現在、厚生労働省でパブリックコメントが行われている「輸入加工食品の自主管理に関するガイドライン」の策定に当たっては、中小企業を含めた現場の実態を踏まえるとともに、政府としての支援策等も検討しないと“絵に描いたもち”になってしまうこと等を主張しました。
 これらに対して各府省からは、@原因究明が重要であることは十分承知しているが、中国側と日本側の捜査当局の見解の相違が大きい、A関係府省連絡会で各府省が連携して、できることから対策に取り組んでいる、B「ガイドライン」についての要望は担当部局に伝える等の見解が示されました。
中国産冷凍ギョウザ問題の原因究明等に関する要請書