中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害の事件は、未だ原因が判明していない状況です。原因が判明しない状況下、スーパー等の冷凍食品売り場では人が閑散とし、消費者の買い控えは相次ぎ、冷凍食品を製造・販売している企業には大きな影響が出ています。また、厚生労働省では、「輸入加工食品の自主管理に関するガイドライン」を策定する動きにあります。
　こうした中で、冷凍食品の信頼回復に向けて、組合をとおして何か活動ができないかとフード連合中央執行委員会での水産冷食部会からの提起を受け、状況把握と意見交換を目的に、水産冷食部会とフード連合本部で日本冷凍食品協会（対応者：木村均専務理事）を訪問しました。
　日本冷凍食品協会によると、売上ベースでいうと、市販冷凍食品は約3割減、中間材料にも一部影響が出ているとのことでした。
　マスコミによる報道の仕方への問題意識や原因究明への政府の対応遅れ、表示問題などの今後の方向性など、私たちと多くの共通認識がありました。
　冷凍食品抜きでは、日本の食卓は語れない状況下、冷凍食品の信頼回復に向けて、連合等への働きかけを含めて、一緒に行動できることがあればやっていこうという意識合わせができました。