今春闘に取り組むにあたり、穀物や原油の高騰など、原材料の高騰で食品関連産業は大変厳しい状況におかれています。また、食品の価格への転嫁も流通業との力関係の中で、食品の値上げが現場では受け入れられないとの情報をいただいていました。
　賃金の引き上げの論議をする春闘と、食品の値上げは切り離して論議するようフード連合としては主張しているものの、経営側や業界側への理解はまだまだ薄いと考えています。
　そこで、各単組が交渉しやすい環境づくりの一環として、「国際的な食糧需給の動向と日本における食品産業を取り巻く状況」の説明と現場で働いている組合員からいただいた食品価格への転嫁を拒む小売業の事例報告とあわせて、次のとおり各方面へ要請活動を行いました。

■要請内容
◎原料価格の上昇を適切に食品価格に転嫁されるよう理解をお願いしたい。
◎取引についての話し合いを行う場合、優越的地位の濫用等がないようお願いしたい。
■要請先
　2/27　日本サービス・流通連合会長
　2/29  ＵＩゼンセン同盟　フードサービス部会
　3/11　日本スーパーマーケット協会 事務局長
　3/12　日本チェーンストア協会　常務理事・総括マネージャー
　3/12　日本サービス・流通連合中央執行委員会

日本サービス・流通連合中央執行委員会での 要請活動の様子

　業界団体からは、企業間競争がある中で、小売業側も価格据え置きの努力はしてきたが、このまま原料の高騰が長引けば、食品価格への転嫁はやむを得ないことであり、販売価格の引き上げは避けられないとのコメントをいただきました。
　また、日本サービス・流通連合の中央執行委員会では、この問題については、同じ働く者同士としてともに取り組むという激励をいただきました。