「日豪EPAに関する学習会」を開催、約80人が参加129日)
日豪EPAの影響を学習

食のグローバル化や現在交渉が行われている日本とオーストラリアの経済連携協定(日豪EPA)などの影響について、各分野の視点から学習し、フード連合全体の課題として認識を共有することを目的に、1月29日、参議院議員会館(第一会議室)で「日豪EPAに関する学習会」を開催し、業種部会としては、糖業、製粉、乳業、食肉等の労働組合関係者、約80人が参加しました。

学習会では、@主催者を代表して渡邉会長からの挨拶、Aパネリストからの講演では、(1)行政の観点から 横山紳 氏(農林水産省大臣官房参事官)「日豪EPA交渉と食品産業に及ぼす影響」、(2)消費者の観点から 市村忠文 氏(フォーラム平和・人権・環境事務局次長)「日豪EPAの問題点と運動課題」、(3)国政の観点から 郡司彰 氏(参議院議員 参議院農林水産委員長)「GATTO及びWTOの概要と我が国の農業政策」とともに、自由貿易協定(FTA)を世界に先駆けて発効させた「北米自由貿易協定(NAFTA)」の10年後の検証結果」等について問題提起を受けた後、パネリストと会場との意見交換を行いました。

講演では、日豪間の貿易と農業構造の格差等を背景に、輸入に占める豪州産農林水産物のシェアは非常に大きく、さらに牛肉、乳製品、小麦、砂糖などの有税品目の輸入額がすでに相当量あること、交渉の結果が豪州と並んで農産物の輸出額の大きい米国やカナダに影響を及ぼすことから、日豪EPA交渉は日本にとって厳しいものになるとの認識が示されました。また、この交渉結果は、我が国の食料安定保障や食料自給率へも大きく影響することから、農業、食品関連産業、消費者との連携を強めながらこの課題について取り組んでいく必要があると提起がされました。

なお、日豪EPA交渉の第4回交渉会合が2月下旬に日本で行われることから、この課題について今後も注視が必要です。