フード連合は、７月30日の第９回中央執行委員会の前段に松山遥弁護士(日比谷パーク法律事務所)を講師に「三角合併の概要と企業の合併・分割に際して労働組合に求められる対応」をテーマとした学習会を行いました。松山弁護士は、ライブドアがニッポン放送への買収を仕掛けた際のニッポン放送側の弁護士として活躍された方です。
この学習会は、食品企業を含めた企業買収、とりわけ外国資本の非公開投資ファンドから買収を仕掛けられるケースが多くなってきているなかで、企業買収に対して、働く側からの対応を検討するために開催したものです。
松山弁護士は、この講演の中で、今年の５月から解禁された「三角合併」の概要、非公開投資ファンドによる企業買収の実態等について説明しました。そして、労働組合(従業員)と株主の利害は相反する関係だけではなく、利害が一致することも多いとした上で、「企業の事業活動は、資産・設備、従業員、取引先等が有機的に結合したものであり、この点に着目すると、労働組合(従業員)は企業の事業活動を支え、企業価値を形成している主要な要素である」とし、「企業価値・株主共同の利益に資するかどうかの観点からすれば、労働組合(従業員)の意見は重視されるべきである」という考え方を示しました。そして、労働組合として�@客観的な情報の収集、�A企業買収に対する従業員声明、�B持ち株会社への働きかけ等が重要であると話され、その後、参加者との質疑応答が行われました。